特定非営利活動法人マンション生活支援センター　定款

　　　 第１章　総則

　 （名称）
第1条　この法人は、特定非営利活動法人マンション生活支援センターという。

　 （事務所）
第2条　この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
2　この法人は、前項のほか、その他の事務所を東京都足立区に置く。

　　　 第２章　目的及び事業

　 （目的）
第3条　この法人は、広く一般市民に対して、マンションに関する知識の啓蒙・啓発と普及に関する事業等を行い、

マンション問題の未然防止と緩やかなネットワークの構築を図り、良好な居住環境と活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
　
　 （特定非営利活動の種類）
第4条　この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
　　 （１）まちづくりの推進を図る活動
　　 （２）学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
　　 （３）環境の保全を図る活動
　　 （４）情報社会の発展を図る活動
　　 （５）消費者の保護を図る活動
　　 （６）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または活動

　 （事業）
第5条　この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　 （１）特定非営利活動に係る事業
　　　　 ①マンションに関する知識の啓蒙・啓発と普及
　　　　 ②マンション管理組合等の登録
　　　　 ③マンションに関する調査、研究、及び情報の公開
　　　　 ④機関誌の発行
　　　　 ⑤国内外のマンション管理関係機関との交流
　　　　 ⑥マンションに関する第三者評価
　　 （２）その他の事業
　　　　 ①広告掲載事業
　　　　 ②物品販売事業
2　前項第2号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

　　　 第３章　会員

　 （種別）
第6条　この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって社員とする。
　　 （１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人
　　 （２）賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人および団体

　 （入会）
第7条　会員の入会については、特に条件を定めない。
2　会員として入会するものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

　 （入会金及び会費）
第8条　会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

　 （会員の資格の喪失）
第9条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　　 （１）退会届の提出をしたとき。
　　 （２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
　　 （３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
　　 （４）除名されたとき。

　 （退会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に大会することができる。

　 （除名）
第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　　 （１）この定款等に違反したとき。
　　 （２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

　　 第４章　役員及び職員

　 （種別及び定数）
第12条　この法人に次の役員を置く。
　　 （１）理事　３人以上１３人以内
　　 （２）監事　１人以上３人以内
2　理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

　 （選任等）
第13条　理事及び監事は、総会において選任する。
2　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4　監事は、理事又はこの会の職員を兼ねることができない。

　 （職務）
第14条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この会の業務を執行する。
4　監事は、次に掲げる職務を行う。
　　 （１）理事の業務執行の状況を監査すること。
　　 （２）この法人の財産の状況を監査すること。
　　 （３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは 定款に違反する重大な事実があるこ とを発見した場合には、これを総会に報告するこ。
　　 （４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
　　 （５）理事の業務執行の状況又はこの会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会 の招集を請求すること。

　 （任期等）
第15条　役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでのその任期を伸長する。
3　補欠のため、又は増員によって就任した役員の役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任　期の残存期間とする。
4　役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければな　らない。

　 （欠員補充）
第16条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しな　ければならない。

　 （解任）
第17条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。